1947-09-27 第1回国会 衆議院 決算委員会 第13号
○辻井委員 もう一應突き進んでお尋ねしたいのですが、この法律が制定されると、自治體にもやがて適用されるいうふうなお答えがあつたそうですが、またそうあるべきだと思いますが、ところが實際問題として自治體では、たとえば私京都ですが、京都市の職員なんかのうちに、この春の選舉に立つて當選して府會議員を兼ねておるものが何人もあるわけです。
○辻井委員 もう一應突き進んでお尋ねしたいのですが、この法律が制定されると、自治體にもやがて適用されるいうふうなお答えがあつたそうですが、またそうあるべきだと思いますが、ところが實際問題として自治體では、たとえば私京都ですが、京都市の職員なんかのうちに、この春の選舉に立つて當選して府會議員を兼ねておるものが何人もあるわけです。
○佐藤（達）政府委員 自治體にも適用されるというお話がちよつとありましなが、それは自治體の職員、すなわち府縣あるいは市町村の職員、いわゆる今公吏といわれている人たちのこういう採用分限等の規定をどうするという問題は、これは別問題でありますということを先にお答えしたのだありますが、今のお尋ねの趣旨を私少し取り違えているのかとも思いますが、今のお尋ねの趣旨は、官吏が自治體のたとえば府會議員を兼ねているというような
○辻井委員 今例にあげましたのは、自治體の公吏、京都市の吏員が京都府の府會議員をかねておるわけです。もちろん現在も同一自治體の議員になれぬことになつております。
その意味において、各五大都市におきましても、同じ黨の市會議員と府會議員との間におきまして、促進と時期早しとの陳情がございます。こういうことによりまして、私たち社會黨の關係の委員といたしましても困るわけであります。その意味から、わが黨といたしましては、この問題に對しまして特別委員會をつくつておるわけであります。この特別委員會において決定いたしましたものをして、われわれ黨關係の委員は態度を決したい。